商標登録.jp(TM)

商標登録は、ネーミングやマークなどを特許庁に登録し、保護する制度です。
当サイトでは、Q&A、用語辞典、デザインなどを中心とする幅広いコンテンツの提供と、無料相談・お見積の受付を行っております。

当事務所は移転いたしました

当事務所は移転いたしました

当事務所は、執務環境の向上、データ管理・セキュリティ対策の一層の充実を目的として、事務所移転計画を進めており、このたび、下記の通り、事務所移転の運びとなりましたので、お知らせいたします。

新住所 〒152-0034 東京都目黒区緑が丘1-16-7
(東急東横線・都立大学駅徒歩7分、東急大井町線・緑が丘駅徒歩7分、自由が丘駅徒歩12分)
新電話番号 03-6421-2936
新FAX番号 03-6421-2937
メールアドレス benrishi@kanehara.com(従来通り変更なし)

なお、2016年1月現在、新事務所所在地におきまして仮事務所での業務を行っております。
このため、打ち合わせ・面談スペースに余裕がなく、しばらくの間ご不便をおかけいたします。
2016年3月、正式に新事務所オープンの予定です。

まずは無料相談、お見積 - 無料相談について

初めての方、調査が無料!商標の出願費用が、40000円(消費税別)に!
リピーターの方にも個別に特別割引キャンペーン中!
※調査だけが目的の場合には、有料の調査報告書作成をお見積いたします。

おためし検索・お見積

商標登録.jpからの5つのお約束 - 初めての方へ

●事前の調査に手を抜きません
●マーク・ネーミングの制作の段階からご助言いたします
●商標出願のための書類作成にこだわります
●出願~登録後までのトータルでリーズナブルな料金です
●不明朗な成功報酬制はとりません  費用・料金についての詳しいご説明

よくいただくご質問 - 商標登録Q&A

商標を考えたとき  商標登録とは  商標調査とは  登録できるかどうか調べる  登録の手続について調べる  特許庁での審査について  商標権の登録をしたら  権利の侵害をされた  権利の侵害だといわれた  権利の取消・無効を請求された  他人の権利を取り消したい

商標出願と調査のお見積 - ご利用案内

弁理士が検討のうえ、折り返しお見積や出願手続きのご説明を返信いたしますので、お見積をご確認いただいてから、その後に正式に依頼内容をご検討いただくことが可能です。

無料顧問

商標登録出願をご依頼された方には、原則として無料で、顧問サービスを提供しております。
なお、無料では対応できない有料業務となることが見込まれる場合には、必ず事前にお見積を提示させていただいております。いきなり費用がかかることはありません。

当事務所では、様々なご質問やご相談にお答えしたり、出願や登録商標の管理、特許庁への手続に関すること、商標の使用や契約、侵害などについての的確なアドバイス等をいたしております。

単に書類を作成して手続をするだけではない、トータルに知的財産の保護から活用までのお手伝いをいたします。
当事務所の料金には、安心料として、このようなサービスまでが含まれているのです。

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商標の拒絶理由  トピックス  ブランディングと商標ライセンス  ネーミングとデザイン

用語辞典 - 商標登録dictionary

関連分野の用語辞典を編集しております。

専門リンク集 - 商標登録links

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ご相談・ご依頼前のQ&A

無料相談について
Q:無料相談をお願いしたいのですが?
Q:事務所での無料相談はできますか?

見積について
Q:調査の見積がほしいのですが、どうすればよいですか?

商標調査について
Q:調査は自分でしたので、省略してもらってもいいですか?

商標登録について
Q:インターネットで弁理士を探していますが、値段のほかに選ぶための注意点はありますか?
Q:海外での商標登録はお願いできますか?

インターネットで商標のサイトをお調べの皆様へ

当事務所では、事前の商標調査を様々な角度から必ずすべての案件について行っております。
本来は当たり前のことですが、検索操作自体は慣れれば簡単なものであるため、専門的経験・実績がすくなくても一見すると調査ができてしまうため、判断を誤るようでは困るのはお客様です。

”格安”を売りにしている類似サイトでは、なぜそんなにありえない価格で行っているのか、想像していただければと思います。
お金をもらって、登録できなかったからおしまいというような割り切ったおつきあいで、ご満足でしょうか。

登録できるかどうか微妙なケース、最終的に登録ができないケースも、もちろんあります。
しかし、登録ができない可能性が高いのなら、別の有益な提案を考えること、出願前の事前調査の段階でその可能性を想定しておくことが、専門家には必要なことです。

商標調査は、法律知識・実務知識・経験のある弁理士に依頼しましょう

調査報告書の作成依頼を省略したとしても、商標調査を省略することは厳禁です。
それはなぜでしょう。

類似商標かどうかの判断を誤るなどして、知らずに商標権侵害をしてしまった場合でも、
「侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。 」(商標法第38条第3項)等の法律が適用されます。
つまり、知らなかった、では済みません。
それまでの利益が損害賠償請求で消えてしまったら大問題です。

企業内で、登録できる可能性、商標権を侵害する恐れの可能性について、弁理士での書面での報告などを必要とする場合には、弁理士による調査報告書の作成をご依頼ください。
また、最初から商標調査だけをご依頼の場合には、調査報告書を作成しております。

当事務所では、正式な調査報告書を作成する場合でも、調査報告書を省略して簡単にご報告する場合でも、調査内容自体は同じです。

経済的に余裕がない個人事業、中小企業の方についても、報告書を省略して簡単にご報告することにより、費用が安く済むようにお見積・ご提案することができますが、調査そのものはとても大切なものです。
調査の作業自体を省略したり簡略化したりすることは一切ありませんので、ご安心ください。

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