分類
商標登録の分類とは、条約（標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定）に基づく国際分類（第７版）として、国際的に定められているものです。
この国際分類に準拠して、日本でも、商標を使用する商品やサービスを４５区分に分類した商品及び役務の区分が定められています。
商標登録出願にあたっては、４５の分類の中から、区分を１つまたは複数指定します。
商標調査の際にも４５分類の区分から、その分類含まれる商品・役務（サービス）を特定することが必要です。
商標登録・分類についてのご説明
商標は、商品やサービスについて使用するものであるため、商品・役務を４５の類に分類した中から区分を指定し、登録したい商標を特定します。
商標調査・分類についてのご説明
商標調査は、登録できそうかどうかの確認や、他人の権利を侵害しないかの確認のために行います。
類似する商品・役務について登録されているかどうかが、類似商標であるかどうかの基準となります。
出願内容（商標・分類）の決定について
出願書類には、商標と、指定商品及び指定役務の区分（分類）と、これに含まれる商品または役務（サービス）とを特定する必要があります。
登録の手続についてのご説明
商標と、区分（分類）及び指定商品・指定役務とを記載して、特許庁に対する手続を行います。
商標登録の手続に関するＱ＆Ａ
商標登録の手続や、指定商品・指定役務の分類などについてご説明しております。
商標登録の手続用語辞典
手続に関する用語辞典です。
区分・指定商品リスト
第１類から第３４類までに分類された商品区分のリストです。
区分・指定役務リスト
第３５類から第４５類までに分類された役務区分のリストです。
商標登録の料金（費用例）
弁理士に商標登録を依頼するためのご依頼料金のご説明です。
区分の数（いくつの類を指定するか）によって料金が変わります。
無料相談・見積依頼
弁理士に商標登録や商標調査についての相談、見積依頼をすることができます。
指定商品・指定役務についての助言や、区分の数による見積の算出などをいたします。
商標登録ご依頼
弁理士への商標登録ご依頼をすることができます。
