方法
商標登録をするための方法には、弁理士に依頼する方法と、自分で行う方法とがあります。
自分で行うためには知識を得る必要がありますので、特許庁などの相談窓口に相談したり、手続き方法を調べたりする必要があります。
商標登録や調査について、弁理士に依頼する方法、相談をする方法は簡単です。
弁理士は、商標登録出願人の代理人として、特許庁とのやりとりなどの手続きのすべてを行います。
弁理士に依頼する際には、弁理士に対する手数料などの費用が発生します。
まずは出願を検討した段階で、無料相談や見積依頼をしてみるとよいでしょう。
商標登録をするにあたっては、最低限、下記の内容を決定する必要があります。
出願内容の決定について
出願書類には、商標と、指定商品及び指定役務の区分と、これに含まれる商品または役務（サービス）とを特定する必要があります。弁理士と相談をしながら決定していくこともできます。
弁理士への相談等の方法は、当サイトにおいても下記ページにてご紹介しております。
無料相談・見積依頼
弁理士に商標登録や商標調査についての相談、見積依頼をすることができます。
どのような登録方法が最善かなどの助言や、手続の費用お見積の算出などをいたします。
商標登録ご依頼
弁理士への商標登録ご依頼をすることができます。
費用のお見積、手続の手順のご説明、ご質問への回答などを返信いたします。
商標登録方法についてのご説明
商標は、商品やサービスについて使用するものであるため、商品・役務を４５の類に分類した中から区分を指定し、登録したい商標を特定します。
商標調査方法についてのご説明
商標調査は、登録できそうかどうかの確認や、他人の権利を侵害しないかの確認のために行います。
類似する商品・役務について登録されているかどうかが、類似商標であるかどうかの基準となります。
登録の手続方法についてのご説明
商標と、区分及び指定商品・指定役務とを記載して、特許庁に対する手続を行います。
商標登録の手続方法に関するＱ＆Ａ
商標登録の手続や、指定商品・指定役務などについてご説明しております。
区分・指定商品リスト
第１類から第３４類までに分類された商品区分のリストです。
区分・指定役務リスト
第３５類から第４５類までに分類された役務区分のリストです。
商標登録の料金（費用例）
弁理士に商標登録を依頼するためのご依頼費用のご説明です。
区分の数（いくつの類を指定するか）によって費用が変わります。
自分で商標登録するには
自分で手続きをされる場合の、商標調査方法、商標登録方法についてのご説明です。
