商標登録.jp > 商標登録dictionary > 商標権侵害

侵害の罪

商標権侵害を故意に行ったときは、刑事罰があります。

(1)商標権又は専用使用権を侵害した者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています。

(2)商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為(第37条又は第67条)を行った者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています。

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過失の推定

他人の商標権又は専用使用権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定されます(特許法第103条)。
したがって、過失であることを商標権者・専用使用権者が立証する必要がなく、過失でないことを主張するためには、侵害したとされる者の方が立証しなければなりません。

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損害賠償請求権

商標権侵害に対しては、損害賠償請求をすることができます (民法709条)。
民法第709条では、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定しています。

損害賠償請求にあたっては、侵害者を特定し、商標権侵害があったこと、侵害により損害が発生したこと、損害の額を立証する必要があります。
なお、他人の商標権または専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定される特則があります。

さらに、損害の額の推定等(商標法第38条)や、具体的態様の明示義務、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、信用回復の措置特則があります。

なお、不法行為による損害賠償請求権(民法第709条)には、損害及び加害者を知った時から3年間、または不法行為の時から20年経過による時効があります。
このため時効が10年間と長い不当利得返還請求(法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う)をすることもあります(民法第103条)。

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差止請求権

商標権者または専用使用権者は、自己の商標権または専用使用権を侵害する者、侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができます。

また、商標権者・専用使用権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却、その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができます。

通常は、内容証明(配達証明付)などを送付して警告をする等をしますが、このような通知や交渉で決着がつかなければ、裁判により請求をすることが通常です。
その他、裁判所に緊急の使用差止めを求める仮処分の申立や、裁判外の手続で解決を図る仲裁・調停などの手続によることもあります。

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