商標登録.jp > 商標登録dictionary > 商標登録の手続

出願公開

特許庁長官は、商標登録出願があったときは、出願公開をしなければなりません(商標法第12条の2)。
出願公開は、下記の事項を商標公報に掲載することにより行われます。

1 商標登録出願人の氏名または名称、住所または居所
2 商標登録出願の番号及び年月日
3 願書に記載した商標
4 指定商品又は指定役務
5 その他、必要な事項

一商標一出願

商標登録出願は、商標の使用をする一または二以上の商品または役務を指定して、商標ごとにしなければなりません(商標法第6条)。
これを一商標一出願といい、商標登録を受ける1つの出願の単位として、権利請求をする範囲を特定し、手続及び審査の便宜としたものです。

したがって、1つの商標登録出願では、複数の商品・役務を指定することができます。
この指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってすることとされ、1つの出願で複数の区分を指定することもできます(一出願多区分制)。
なお、商品及び役務の区分は、商品・役務の類似の範囲を定めるものではありません。

また、1つの商標登録出願では、1つの商標しか出願できません。
ただし、1つの商標として、図形と文字が組み合わされた商標や、文字が複数行にわたって記載された商標、複数の言葉が結合された商標などを、商標登録を受けたい商標として記載することはできます。

手続補完書

特許庁長官は、商標登録出願が下記のいずれかに該当するときは、出願人に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければなりません(商標法第5条の2)。

1 商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
2 商標登録出願人の氏名・名称の記載がなく、あるいはその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
3 願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
4 指定商品・指定役務の記載がないとき。

手続補完命令に対しては、手続補完書を提出し、指摘された不備を解消します。
この場合には、手続補完書の提出日が、出願日として認定されます。

補完をしないときは、特許庁長官は、商標登録出願を却下することができます。

出願番号

商標登録出願が特許庁に受理されると、すべての出願には出願番号が割り当てられます。
出願番号は、その後の手続において、その出願を特定するための番号です。

出願番号の形式は、「商願2007-987654」のように、出願種別+年号+通し番号のようになっています。

オンライン出願をした場合には手続完了時に番号が付与され、郵送または特許庁窓口での提出を行った場合には、ハガキ形式の出願番号通知が後日送られてきます。

出願日

商標登録出願の出願日は、同一・類似商標があったときにどちらが先に出願されたかの判断基準になるなど、重要な意味があります。
出願日は、商標登録出願の願書を提出した日です。

商標登録願を、郵便により提出した場合には、郵便局に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時、その郵便物の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に提出されたものとみなされます。
郵便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、特許庁に到達したものとみなされます。

なお、商標が明確でない、指定商品・指定役務の記載がない、出願人の記載がないなど一定の場合には、手続の補完が命じられ、その場合には手続補完書を提出した日が商標登録出願の日として認定されます。

区分

区分とは、商品及び役務の区分のことです。
商標登録出願をするときに、指定商品または指定役務の記載をしますが、その際には、決められた区分にしたがって記載するように決められています。

区分は、条約で規定された国際分類に基づいて、第1類から第34類までの商品区分と、第35類から第45類までの役務区分とに分類されています。

区分をいくつ指定するかによって、特許庁に支払う特許印紙代が異なります。
上記の例でいえば、区分の数は2となります。

指定商品・指定役務

指定商品とは、商標登録出願をする際に指定するもので、商標を使用する商品、または使用を予定している商品を指定するものです。
指定役務(えきむ)とは、商標登録出願をする際に指定するもので、商標を使用する役務(サービス)、または使用を予定している役務を指定するものです。

指定商品または指定役務は、1つまたは複数を指定し、その商品・役務の指定にあたっては所定の区分に従って記載しなければなりません。
区分は、第1類から第34類までの商品の区分と、第35類から第45類までの役務の区分とに分類されており、国際的に共通した分類が採用されています。

1つの出願で、1区分を指定することも、複数の区分を指定することもでき、商品と役務を指定することもできます。

実体審査

方式審査の後に、出願された商標を登録すべきかどうか、拒絶理由に該当するものではないかどうかという、内容の審査が審査官によって行われます。これを実体審査といいます。

審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければなりません。
拒絶の理由がないと認められるときは、登録査定が下されます。

方式審査

商標登録願が受理されると、はじめに方式審査が行われます。
方式審査とは、提出された書類の書式が整っているか、記載事項が適正に記載されているか、必要な所定の手数料が納められているかといった形式的な事項を審査するものです。

方式審査の結果、不備があると、手続補正指令書が送付されます。
これに対しては手続補正書(方式)を提出することができます。

なお、
(1)商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
(2)商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
(3)願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
(4)指定商品又は指定役務の記載がないとき
には、出願日が認定されず、手続の補完を求められ、手続補完がされてから出願日が認定されます。

商標登録出願

商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した商標登録願(願書)に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければなりません。

1 商標登録出願人の氏名又は名称、住所又は居所

2 商標登録を受けようとする商標

3 指定商品又は指定役務、政令で定める商品及び役務の区分

ご利用規約 | 個人情報・秘密情報の取り扱い | 著作権・リンクについて