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自己の業務に使用しないことが明らかな商標等

「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をしないことが明らかであるときは、登録されません。
(商標法第3条第1項柱書き)

1.出願人の業務の範囲が法令上制限されているために、出願人が指定商品又は指定役務に係る業務を行わないことが明らかな場合
2.指定商品又は指定役務に係る業務を行うことができる者が法令上制限されているため、出願人が指定商品又は指定役務に係る業務を行わないことが明らかな場合
3.Sound mark(音響商標)、Olfactory mark(匂い商標)、Color mark(色彩のみからなる商標)
4.団体商標であって、当該団体及びその構成員の双方が使用をしないもの、その構成員が使用をしないもの。
5.団体商標、立体商標の出願書類不備。

普通名称

商品・役務の普通名称は、登録されません。
(商標法第3条第1項第1号)

その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標で、たとえば下記のものが該当します。

1.その名称が特定の業務を営む者から流出した商品、特定の業務を営む者から提供された役務を指称するのではなく、取引界において、その商品又は役務の一般的な名称であると認識されるに至っているもの。

(例)
商品「時計」について、「時計」の商標
役務「美容」について、「美容」の商標

2.商品又は役務の普通名称には、原則として、その商品又は役務の略称、俗称等も含まれるます。

(例
略称・・・・「アルミ」(アルミニウム)
「パソコン」(パーソナルコンピュータ)
「損保」(損害保険の引受け)
「空輸」(航空機による輸送)
俗称・・・・「波の花」(塩)
「おてもと」(箸)
「一六銀行」(質屋による資金の貸付け)
「呼屋」(演芸の興行の企画又は運営)

3.商品・役務の普通名称をローマ字・仮名文字で表示するもの。

慣用商標

慣用商標は、登録されません。
(商標法第3条第1項第2号)

たとえば、下記のように、その商品又は役務について慣用されている商標が該当します。

1.同種類の商品又は役務について同業者間において普通に使用されるに至った結果、自己の商品又は役務と他人の商品又は役務とを識別することができなくなった商標。
(例)「正宗」(清酒)
「羽二重餅」(餅菓子)
「オランダ船」の図形(カステラ)
「かきやま」(あられ)
「観光ホテル」(宿泊施設の提供)
「プレイガイド」(興行場の座席の手配)

品質表示等(記述的商標)

商品の産地、販売地、品質等の表示又は役務の提供の場所、質等の表示は、登録されません。
(商標法第3条第1項第3号)

その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状(包装の形状を含む。)、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標。
その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標。

たとえば、下記のものが該当します。

1.商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状(包装の形状を含む。)、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を表示する2以上の標章よりなる商標又は役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を表示する2以上の標章よりなる商標。
2.図形又は立体的形状をもって、商品の産地、販売地、品質、生産若しくは使用の方法等又は役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、提供の方法等を表示する商標。
3.国家名、著名な地理的名称(行政区画名、旧国名及び外国の地理的名称を含む。)、繁華な商店街(外国の著名な繁華街を含む。)、地図等。
4.「コクナール」、「スグレータ」、「とーくべつ」、「うまーい」、「早ーい」等のように長音符号を除いて考察した場合において、商品の品質、用途、効能等又は役務の質、用途、効能等を表示するものと認められるとき。
5.指定商品の形状(指定商品の包装の形状を含む。)又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎない商標。
6.書籍の題号がただちに特定の内容を表示するものと認められるとき。
7.映像が記録された「フィルム」「録音済みの磁気テープ」、「録音済みのコンパクトディスク」、「レコード」等の題名がただちに特定の内容を表示するものと認められるとき。
8.「放送番組名」がただちに特定の内容を表示するものと認められるとき。
9.映写フィルムの貸与、録画済み磁気テープの貸与、録音済み磁気テープの貸与、録音済みコンパクトディスクの貸与、レコードの貸与等、提供を受ける者の利用に供する物の題名がただちに特定の内容を表示するものと認められるとき。
10.「飲食物の提供」について、外国の国家名、地理的名称等が特定の料理(フランス料理、イタリア料理、北京料理等)を表示するものと認められるとき。
11.建築、不動産業等の建築物を取り扱う役務を指定役務とする立体商標が、建築物の形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるとき。

使用による識別性(商標法第3条第2項)

使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるがあるときは、例外として登録が認められます。

なお、商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、次のような事実を総合勘案して判断されます。
また、出願人以外(団体商標の商標登録出願の場合は「出願人又はその構成員以外」)の者による使用の有無及びその使用の状況も考慮されます。

具体的には、商標の使用状況に関する事実を量的に把握し、それによってその商標の需要者の認識の程度を推定し、その大小ないし高低等により識別力の有無が判断されます。

A 実際に使用している商標並びに商品又は役務
B 使用開始時期、使用期間、使用地域
C 生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模(店舗数、営業地域、 売上高等)
D 広告宣伝の方法、回数及び内容
E 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等における記事掲載の回数及び内容
F 需要者の商標の認識度を調査したアンケートの結果

次のような証拠方法により証明をする必要があります。
A 広告宣伝が掲載された印刷物(新聞、雑誌、カタログ、ちらし等)
B 仕切伝票、納入伝票、注文伝票、請求書、領収書又は商業帳簿
C 商標が使用されていることを明示する写真
D 広告業者、放送業者、出版業者又は印刷業者の証明書
E 同業者、取引先、需要者等の証明書
F 公的機関等(国、地方公共団体、在日外国大使館、商工会議所等)の証明書
G 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等の記事
H 需要者を対象とした商標の認識度調査(アンケート)の結果報告書

ありふれた氏又は名称のみからなる商標

ありふれた氏又は名称のみからなる商標は、登録されません。
(商標法第3条第1項第4号)

たとえば、下記のものが該当します。

1.同種のものが多数存在する、たとえば「50音別電話帳(日本電信電話株式会社発行)」等においてかなりの数を発見することができる氏又は名称。
2.「ありふれた氏又は名称」を仮名文字又はローマ字で表示したとき。
3.ありふれた氏、業種名、著名な地理的名称(行政区画名、旧国名及び外国の地理的名称を含む。)等に、「商店」「商会」「屋」「家」「社」「堂」 「舎」「洋行」「協会」「研究所」「製作所」「会」「研究会」「合名会社」「合資会社」「有限会社」「株式会社」「K.K.」「Co.」「Co., Ltd.」「Ltd.」等を結合した商標。

使用による識別性(商標法第3条第2項)

使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるがあるときは、例外として登録が認められます。

なお、商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、次のような事実を総合勘案して判断されます。
また、出願人以外(団体商標の商標登録出願の場合は「出願人又はその構成員以外」)の者による使用の有無及びその使用の状況も考慮されます。

具体的には、商標の使用状況に関する事実を量的に把握し、それによってその商標の需要者の認識の程度を推定し、その大小ないし高低等により識別力の有無が判断されます。

A 実際に使用している商標並びに商品又は役務
B 使用開始時期、使用期間、使用地域
C 生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模(店舗数、営業地域、 売上高等)
D 広告宣伝の方法、回数及び内容
E 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等における記事掲載の回数及び内容
F 需要者の商標の認識度を調査したアンケートの結果

次のような証拠方法により証明をする必要があります。
A 広告宣伝が掲載された印刷物(新聞、雑誌、カタログ、ちらし等)
B 仕切伝票、納入伝票、注文伝票、請求書、領収書又は商業帳簿
C 商標が使用されていることを明示する写真
D 広告業者、放送業者、出版業者又は印刷業者の証明書
E 同業者、取引先、需要者等の証明書
F 公的機関等(国、地方公共団体、在日外国大使館、商工会議所等)の証明書
G 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等の記事
H 需要者を対象とした商標の認識度調査(アンケート)の結果報告書

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章は、登録されません。
(商標法第3条第1項第5号)

たとえば、下記のものが該当します。

1.仮名文字(変体仮名を含む。)1字、1本の直線、波線、輪郭として普通に用いられる△、□、○、◇、月桂樹若しくは盾の図形、球、立方体、直方体、円柱、三角柱の立体的形状等。
2.
(1) ローマ字の1字若しくは2字からなるとき。ローマ字の1字にその音を仮名文字で併記したとき。ローマ字の1字の音を仮名文字で表示したとき。
(2) ローマ字の2字の音を仮名文字で表示したもので、ローマ字が商品又は役務の記号・符号として普通に使用されるとき。
(3) ローマ字の2字を「-」で連結したとき。ローマ字の1字若しくは2字に「Co.」、「Ltd.」、「K.K.」を付した場合において「Co.」、「Ltd.」若しくは「K.K.」がそれぞれ「Company」、「Limited」、「株式会社」を意味するものと認められるとき。
3.単なる数字、「ワンツウ」、「トウエルブ」、「じゅうに」などの表示。

使用による識別性(商標法第3条第2項)

使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるがあるときは、例外として登録が認められます。

なお、商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、次のような事実を総合勘案して判断されます。
また、出願人以外(団体商標の商標登録出願の場合は「出願人又はその構成員以外」)の者による使用の有無及びその使用の状況も考慮されます。

具体的には、商標の使用状況に関する事実を量的に把握し、それによってその商標の需要者の認識の程度を推定し、その大小ないし高低等により識別力の有無が判断されます。

A 実際に使用している商標並びに商品又は役務
B 使用開始時期、使用期間、使用地域
C 生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模(店舗数、営業地域、 売上高等)
D 広告宣伝の方法、回数及び内容
E 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等における記事掲載の回数及び内容
F 需要者の商標の認識度を調査したアンケートの結果

次のような証拠方法により証明をする必要があります。
A 広告宣伝が掲載された印刷物(新聞、雑誌、カタログ、ちらし等)
B 仕切伝票、納入伝票、注文伝票、請求書、領収書又は商業帳簿
C 商標が使用されていることを明示する写真
D 広告業者、放送業者、出版業者又は印刷業者の証明書
E 同業者、取引先、需要者等の証明書
F 公的機関等(国、地方公共団体、在日外国大使館、商工会議所等)の証明書
G 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等の記事
H 需要者を対象とした商標の認識度調査(アンケート)の結果報告書

識別力のない商標

需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標は、登録されません。
(商標法第3条第1項第6号)

たとえば、下記のようなものが該当します。

1.地模様(たとえば、模様的なものの連続反覆するもの)
2.標語(たとえば、キャッチフレーズ)
3.商慣習上、たとえば、「Net」、「Gross」等のように、その商品又は役務の数量等を表示する場合に用いられる文字等
4.現元号をあらわす「平成」の文字
5.特定の役務について多数使用されている店名。店名+業種をあらわす文字を付加結合したもの。当該店名から業種をあらわす文字を除いたもの。
6.指定商品又は指定役務を取り扱う店舗又は事業所の形状にすぎないものと認められる立体商標

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