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商標法にいう役務(えきむ)

商標法でいう役務とは、サービスのことで、独立して取引対象とすることができ、他人のために行う労務または便益をいいます。

役務は、具体的には、広告や、経営コンサルティング、放送業、クリーニング業、不動産業や金融業、運送業、旅行業、レストランやホテルなどがありますが、取引として提供されるものに限られます。
家庭内や、自社内で行われる労務または便益は、商標法でいう役務ではありません。
なお、営利・非営利を問わず、広い意味合いでの経済活動として継続的に提供されるものは含まれます。

商品販売の際に付随して提供される役務は、一定要件のもとに、小売等役務として、商標法での保護の対象となりました。

商標登録出願においては、商標を使用する商品または役務(サービス)を指定して、手続を行います。

商標法にいう商品

商標法でいう商品とは、独立して取引対象とすることができ、一定程度量産できるものをいいます。

商品は、通常は有体物ですが、容器に入れたガスや、電磁的方法により記録、ダウンロード等できるプログラムや電子出版物なども含まれます。
また、原則として不動産は含まれないと考えられるものの、ユニット建物など、商品として考えられるものもあります。

独立して取引対象とすることができるものとは、宣伝のために配布する販売促進用商品や、サービス(役務)の提供に際して供される物を除く意味合いです。

一品制作の芸術作品は、一定程度の需要者に対し取引される商品とはいえませんが、手作りの商品で1点ごとに多少異なるものであっても、商品といえます。

商標登録出願においては、商標を使用する商品または役務(サービス)を指定して、手続を行います。

商標登録

商標登録は、商標(ネーミング、ロゴマーク、キャラクター、これらの組み合わせなど)を特許庁に登録するものです。
商品・サービス(役務-えきむ)の区分(分類)ごとに登録をしますので、登録する区分を決定します。区分は商標を使用する業務内容によります。

商標登録には審査があります。
一般的な言葉、既に類似商標がある商標などを登録することは認められません。

商標登録すると
商標権は、同一・類似の商標を、独占的に使用できる権利です。
同一・類似商標の使用差止や、損害賠償請求などができる権利です。
他人へのライセンス契約なども可能です。
商標権は10年間で、さらに10年ごとに商標登録の更新が可能です。

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