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商標を決定します

商標は、登録することにより、権利の対象となるものです。
ネーミングの検討のほか、類似商標調査によって、登録できそうかどうか、他の権利を侵害しないかどうか、どのような商標で登録するのが最善かを検討し、決定していきます。

(1)文字商標
 商標を構成する文字を決定します。
(2)図形商標(マーク)
 商標を構成する図形、ロゴマークなどのデザインを決定します。
(3)文字+図形の組合せ商標
 商標を構成する図形、ロゴマークなどと、配置される文字とのデザインを決定します。
※この他にも、三次元形状との組み合わせによる立体商標があります。

調査をするためには、調査の対象となる商標(ネーミングやロゴマークなど)をまず決めることが必要です。
商標登録出願をするためには、ネーミングやロゴマークなどを特定しなければなりません。

商標を考えたときは、事前に商標調査をする必要があります。
登録したい商標と同一の商標や、類似する商標が先に登録されていると、登録は認められません。
さらに他人の権利の侵害とされるおそれがあります。
商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務(サービス)が同一・類似であると、少なくとも類似商標となってしまいます。

登録により保護される商標には、文字、図形、文字や図形・記号などの組み合わせの商標、立体的形状やこれらの組み合わせの商標などが含まれます。 図形には、ロゴマークやキャラクターなどが含まれます。
文字商標は、普通の書体の文字でもよく、またロゴやデザインされた書体などの商標でもよいのです。またカラーの商標や、単なる黒の商標でもよいのです。
商標が登録されれば、登録商標に類似するものも権利の範囲内となりますので、色彩の相違や、文字の書体の違い、大文字と小文字の違い程度では、類似範囲とされます。

指定商品・指定役務を決定します

指定商品は、商標をどのような商品について使用するかを指定するものです。
指定役務は、商標をどのような役務(サービス)について使用するかを指定するものです。
これらは、登録になった際には、商標の権利範囲を確定するものです。

その商標をどのような商品について使用するか(使用する可能性があるか)。
その商標をどのようなサービスについて使用するか(使用する可能性があるか)。
これらを検討したうえで、商標調査・商標登録をするために、あらかじめ定められた指定商品・指定役務の区分(全部で45区分)から、決定します。

区分(指定商品)  区分(指定役務)

事前の調査では、同一・類似の商品または役務について、同一・類似の商標がないかどうか確認することが必要です。
なお、区分が異なっていても、類似商品・類似役務とされる場合があります。

商標登録を受けたい場合には、出願書類に、権利を取得したい商標と、商標を使用する指定商品、または指定役務(サービス)を記載して、商標見本などを添付して特許庁に出願することが必要です。

審査では、類似する商標があるかどうかなどが審査されますが、類似商標かどうかは、商標が似ているかどうかという点のほか、さらに指定されている商品または役務(サービス)が類似しているかどうかという点が審査されます。

出願人を決定します

商標登録出願人の情報
個人の場合には、住所と氏名が必要になります。
法人の場合には、住所と名称が必要になります。自分で出願する場合には代表者名の記載も必要です。

商標登録出願人は、権利の主体となり、登録後には商標権者となります。
複数の出願人で共同出願とすることもできます。
法人格のない団体は、権利の主体とはなれず、出願人にはなれません。
また、外国人も所定要件のもとに出願人となることができます。

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