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小売等役務商標制度ではどのような商標が保護されるのですか?

あらゆる商品についての小売業、卸売業の商標が対象になります。
小売業には、ネットショップ、通信販売業者なども含まれます。ただし商品の販売をしない事業者(ショッピングモールサイト運営者など)は除かれます。
卸売業には、各種の卸売業、問屋、商社などが含まれます。

業種には限定なく、衣料品店、八百屋、肉屋、酒屋、眼鏡屋、書店、家具屋、家電量販店、食料品店、スーパー、コンビニエンスストア、ホームセンター、百貨店、卸問屋等が含まれます。

小売等役務商標制度で保護される商標は、上記の各業種が、商品を販売することに付随して、商品の品揃え、陳列、接客サービスなどを行う際に使用する商標です。
たとえば、取扱い商品の商品タグ、値札、POP、折込みチラシ、広告、価格表、レシート、ショッピングカート、買い物かご、陳列棚、会計用レジスター、店舗の看板、店舗内の売り場の案内板、店舗内の売り場の名称、店員の制服・名札、レジ袋、包装紙等に表示する商標などです。
また、テレビ広告、ウェブサイトでの表示、インターネットにおける広告に表示する商標なども含まれます。

小売等役務商標制度のメリットは何ですか?

小売業者等が使用する商標について、オリジナルブランドとして製造販売する商品を除き、第35類という1つの役務(サービス)区分で登録をすることができます。
これにより、費用をかけずに商標登録をすることができ、商標の管理もしやすくなります。

小売業の商標登録が認められる以前は、取り扱い商品ごとに、それぞれの商品区分で商標登録をしなければ、保護を受けることができませんでした。
このため、商品について商標登録をすれば、商品に付けるタグ、値札や、折込みチラシ等に表示する商標は保護されていたものの、各商品に付いて登録するには費用が高額となっていました。
また、商品そのものには商標を付さない、たとえば店舗の看板、ショッピングカート、店員の制服等に表示する商標の保護はどのようにしたらよいのかが、不明確なケースもあり、商標権についての争いが生じるケースもありました。

小売等役務商標制度の導入により、従来は取り扱い商品ごとに商品区分を指定して、商品商標として保護するしかなかった小売業者、卸売業者等の商標が、商品タグ、値札、広告、折込みチラシ等に加え、ショッピングカート、買い物かごや店員の制服、ウェブサイトやショッピングモール等に表示する商標も含めて、包括的に保護されることとなります。

小売等役務商標制度とは何ですか?

小売等役務商標制度とは、小売業者、卸売業者の商標を保護するために登録を認める制度です。

小売業者等が、商標登録をするためには、従来は取り扱うそれぞれの商品について登録をしなければなりませんでした。しかし、オリジナルブランドを製造販売する場合であればともかく、単に商品を仕入れて販売する場合などに、取り扱い商品区分ごとに登録を受けるのは大変です。

また、商品そのものには商標を付さなくても、商品販売において、登録店舗の看板、店員の制服、ショッピングカート等に使用する商標は、欧米をはじめ国際的にサービスマーク(役務商標)として保護されていることから、小売業者、卸売業者等が使用する商標を、第35類の役務区分で登録することが認められたものです。

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