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TMマークとは何ですか?

TMマークは、Trademarkの略で、商標であることを示すものとして、アメリカ法にならい、慣例的に使用されているものです。
日本の法律でのきまりはなく、表記をするかどうか、あるいは表記方法にも決まりはありません。
通例では、ネーミングの文字の後や、マークの右上などに小さく表記されることが多いようです。

役務(サービス)についての商標(Servicemark)についてSMのように表記をすることもあります。

商標であるとは、商品やサービス(役務)についての特定の出所を示す識別標識であるという意味です。
商標登録出願中であることを示すことが多くありますが、あるいは何らかの理由で商標登録はできていないが一般名称ではなく独自の商標であることを示すものとして用いられます。
表示に決まりはないものの、第三者に対する注意喚起となり、商標が一般的に使用されているうちに普通名称化してしまうことを防止する効果もあります。

®マークとは何ですか?

®マークは、Registered Trademarkの略で、登録商標(登録済の商標)であることを示すものとして、アメリカ法にならい、慣例的に使用されているものです。
日本の法律でのきまりはなく、表記をするかどうか、あるいは表記方法にも決まりはありません。
通例では、ネーミングの文字の後や、マークの右上などに小さく表記されることが多いようです。

商標法では、登録商標を表示する際には、それが登録商標である旨の表示(登録商標の文字及びその登録番号・国際登録番号)を付すことを奨励しています。
表示は義務ではないものの、第三者に対する注意喚起となり、商標が一般的に使用されているうちに普通名称化してしまうことを防止する効果もあります。

なお、商標を登録していないのに、こうした表記をしてしまうと、表示方法や内容によっては虚偽表示となるおそれがありますので、紛らわしい表示をしないようにしてください。

どういう人が商標権者になれますか?

具体的には、個人、または法人であれば、商標登録出願をして、権利者になる資格があります。

商標登録を受けるためには、権利能力を有する者であることが必要です。
商標権は、財産権の一種であるとともに、公的機関に対して手続を行い、登録という行政処分を受けるものであるため、民法にいう権利能力を必要としたものです。
法人には、株式会社など、会社法に定める法人のほか、国や地方公共団体、独立行政法人、農業協同組合、事業協同組合などの、特別の法律によって法人格を付与された団体を含みます。

なお、外国人の場合には、日本国内に住所または居所を有する者、法人であれば営業所を有する者は権利能力を有します。
それ以外の場合には、そのものの属する国が、日本と相互主義をとっているか、条約に別段の定めがある場合に、権利能力を有します。

その他、団体商標、地域団体商標については、別途、特別な要件があります。

商標登録を誰に依頼したらよいですか?

弁理士に依頼します。
弁理士は、商標登録出願のほか、特許出願、実用新案、意匠登録、国際特許出願に関する特許庁への手続の代理や、知的財産に関する調査、鑑定、相談、不正競争、著作権に関する業務、ライセンス契約、ブランディングなどの知的財産管理、模倣品対策や侵害訴訟などをおこなう国家資格者です。
弁理士の選び方については、当サイトでも関連情報を掲載しています。

また、弁護士も弁理士業務を行うことができるため、商標業務を取り扱っている弁護士に依頼することができます。

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商標登録は、自分で手続をすることができますか?

可能です。
書類の作成方法や、手続方法は、特許庁のウェブサイトに掲載されています。
当サイトでも関連情報を掲載しています。

●わからないときは
特許庁(お問い合わせ一覧)
独立行政法人工業所有権情報・研修館(相談)

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日本語の商標とアルファベットの商標は、両方を登録しなければいけませんか?

日本語の商標とアルファベットの商標は、別々に登録することが可能です。
ただし別個の手続になりますので、費用などもそれぞれについてかかります。

このような場合には、どちらかだけを登録する方法や、振り仮名を振ったり、2段に併記して商標登録をする方法などがあります。
どのような方法が一番いいのかは、ケースバイケースですので、一概にはいえません。

商標が登録されれば、商標権は登録商標に類似する商標も権利の範囲内となりますので、色彩が異なる商標や、文字の書体が異なる商標、大文字と小文字の違い程度では、類似範囲とされます。
ちょっと変えただけで権利が守られなくなるのでは、商標制度の意味がなくなってしまうため、類似範囲が設けられています。
類似する商標により商標の真似や、偽ブランドなども防ぐことにより、登録商標は守られます。

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