商標登録.jp > ご利用方法

ご利用方法

法令遵守(守秘義務・弁理士倫理)
弁理士法の規定にしたがい、弁理士及び弁理士の使用人に義務付けられている高度な秘密保持義務を守ります。
当サイトは、法令を遵守し、依頼者のご依頼内容に基づき、誠実に事務処理を行います。

ご相談、ご依頼内容を確認のうえ、必ず事前にお見積いたします
有料作業の場合には、必ず事前にお見積いたします。
通常の電子メール、FAX、電話、面談等でのやりとりだけで、いきなり費用がかかることはありません。
電子メールやFAXでご連絡・ご相談等をお送りいただきますと、追って弁理士本人から、ご相談内容などを確認・検討のうえ、確認の返信でご連絡申し上げます。
専門的な検討を行うことがありますので、返信に2~3日かかる場合がございますが、必ず1件1件を、専門家としての責任をもって検討させていただくためです。

ご依頼内容・金額の確定(契約の成立と着手)
正式なご依頼が成立し、仕事に着手する時期は、弁理士からの返信により、出願内容・有料作業内容や費用をご確認いただき、合意したときとなります。
当サイトからご相談・ご依頼内容を送信しただけでは、いきなり正式な契約成立とはなりません。
弁理士の検討結果や類似商標検索結果により、出願内容や費用が変動することがあるためです。

お支払の方法
費用のお支払方法をご連絡し、ご確認のうえ、正式にご依頼いただくことにより、着手いたします。 費用は、原則として有料作業・出願完了時に請求書を発行いたします。

中途解約等
無料のご相談、無料サービスでの商標検索で終了しただけでは、費用はかかりません。
有料業務である正式な調査報告書を作成した後に、出願をせずに終了した場合には、調査費用のみを申し受けます(事前に見積に明示いたします)。
その他、依頼者側の責任において中途で取りやめになった場合において、作業が進行していた場合には、諸経費 実費全額および進行度合に応じ報酬を申し受けます。

商標調査報告の作成・送付
弁理士による検索調査の結果、商標調査報告書を作成します。
調査内容、商標法の登録要件、類似商標検索結果とコメント、登録可能性の判断やアドバイスを含む報告書を、電子メールまたは郵送にてご報告いたします。
(出願後に、最終的に郵送いたします)

商標出願書類(案)の作成・送付・ご確認
依頼者のご希望と、商標調査の結果にしたがい、双方で出願内容を確認し、弁理士本人が出願書類を作成いたします。
作成した書類は、特許庁への出願前に必ずお送りしてご確認いただいた後に提出いたします。

商標登録出願の完了
商標出願書類のご確認の結果、OKであれば特許庁への出願を行います。
出願した書類の控えには、出願日、出願番号が入ります。

出願手続についての代理
当サイト運営者(弁理士)は、依頼者の出願に関する代理人としての委任を受け、以後、出願に関するすべてのデータ管理、期限管理を行います。
特許庁等からの通知、その他事務処理上必要なご連絡は、速やかに必要な対応措置などとともにお知らせいたします。

住所変更・社名変更の通知義務
商標登録出願人、ご担当者、商標権者の住所、社名、ご連絡先、その他の出願や権利の管理、通知やご連絡に必要な情報について変更があった際には、ご依頼者は当サイト運営者(弁理士)に通知をしなければなりません。
通知を怠ると、ご連絡先を調べる等できる限りの努力はいたしますが、必要なご連絡や書類の送付等が不可能になり、不利益を被るおそれがあります。
当サイト運営者の故意または重過失のない事由による損害等に関しては一切の責任を負うことはできません。

データの機密保持等
データの機密保持や個人情報の保護に関しては、単なる職務上の守秘義務だけではなく、データの保管・管理・バックアップ等において、他のサイトには引けをとらない手段を講じております。
善良なる管理者としての注意義務を果たしている限り、ご依頼者の不正な操作、第三者の不正利用、不可抗力その他の、当サイト運営者の故意または重過失のない事由によるデータの破損、機密・個人情報漏洩、損害等に関しては一切の責任を負うことはできません。

雑則
ご依頼者の不誠実な対応や財政状態、その他当サイト運営者の故意または重過失のない事由によっては、商標登録出願の代理人を辞任し、または以後の出願・調査・その他のご依頼を受けかねる場合があります。

弁理士に商標登録を依頼する前に

商標弁理士の選び方

弁理士は、特許・実用新案・意匠・商標など知的財産に関する業務を行います。
しかし、すべての弁理士には専門があります。
その専門分野での知識・経験・実績によって、商標登録の成功率や、特許庁審査官との審査での応答、権利侵害に対する対応や訴訟能力などがまったく違います。

模倣が出た場合に権利行使をしにくい商標を登録してしまったり、理解が乏しいため間違った分類で登録してしまったり、適切ではない対応をされてしまっては、遅すぎます。
大事な権利が守れなかったり、無駄な費用を使ったりすることになってしまいます。

商標調査に手を抜かないか

商標登録は、事前に商標調査を万全を期して行うことが必須です。

単に同一・類似の商標が検索されたかどうかだけではなく、各種の読み方で調査をしたり、過去の登録例・登録されなかった例を調べたり、どのような商標で登録するべきかをアドバイスしたり、場合によっては別のロゴやネーミングの創作に関わったりすることもできる弁理士に依頼したいものです。

見込みのない出願や無駄な費用をかける出願はやめるようにして、別の戦略を立案できることが商標弁理士の役割であり、責任であり、専門的知見の見せどころになるのです。

単なるコピー&ペーストの書類を作成していないか

商標登録の出願書類は、書式上は簡単な書類です。

しかし商標調査の結果、どのような商標で登録するべきかを検討し、あるいは別のロゴやネーミングの創作を提案し、さらには弁理士事務所にて商標の作成や画像処理などを行えることが、出願人の利益を守ります。

商標の保護から契約、権利侵害にまで対応できるか

商標の重要性が高まるにつれ、契約などの商標の有効活用、権利侵害に対する警告や交渉、裁判外紛争処理(ADR)や訴訟などの知識と実力・経験を有しているかどうかが、重要な判断材料となってきています。

模倣を排除できるかどうか、利益を生むことができるかどうかが、出願人にとっては最大の関心事だからです。

商標の創作、ブランド戦略、マーケティングにまで知識があるか

ブランド管理の戦略立案などの知識と経験がある弁理士がいれば、相談や依頼できる範囲が広がるだけではなく、最初からこれらを視野に入れた戦略立案、アドバイスが可能になります。

そもそも自分が商標登録、ブランド管理をしているか

弁理士がウェブサイトを運営し、インターネットで広告していて、そもそも自分が適切な商標管理・ブランディングをしているかどうか。

他人に商標登録を勧める前に、自分でも商標登録をしている等、ブランド管理に気配りのできる弁理士を選びましょう。

格安事務所は安心か

専門的知識を有する専門分野の弁理士が、調査・アドバイス等を自ら行う場合には、それなりのコストがかかっており、行った業務内容に応じて適切な報酬を得ることは、事務所の運営上、不可欠なものです。

手数料が半額でも、見込みのない出願や無駄な費用をかける出願をされてしまっては、却って費用がかかるだけではなく、調査や戦略不足のせいで、後で名称を変更しなければならなかったり、他人の権利侵害に問われてしまったりするリスクがあるかもしれません。

資力のない個人や中小企業・ベンチャー企業の方は、ご相談ください。

成功報酬のみの事務所は安心か

事前に行う商標調査、検討、戦略立案・アドバイスなど、特許庁に出願をする前に、本来は行うべき思考と作業の時間・量の過半がかかります。

成功報酬が、商標登録が認められたときに初めて請求できるのであれば、拒絶理由通知に対する適切な反論を行うことを避けたり、安易にあきらめたりしてしまうおそれはないのでしょうか。

確実に登録できそうな指定商品・指定役務だけに限定して登録されないでしょうか。これでは限定された権利、模倣に対して戦えない権利になってしまうケースがあります。

必ずしもそうだとはいえませんが、安心してお勧めはできない料金体系だと思います。

自分で商標登録する場合には

自分で商標登録をするための、出願書類の書式セット、出願キットなどといったものが販売されている場合があります。

しかし、商標登録については、特許庁や、発明協会、弁理士会でも相談を受け付けています。

出願書類の書式や、商標登録の方法については、特許庁がホームページでも必要な情報を公開していますし、オフィシャルな書籍として入門者用の書籍を発行しております。

これらを利用することをお勧めいたします。

宣伝広告に偽りがないか

偽りとは、自分本来のものと違った情報・イメージのものに見せかけることです。

またここでは、虚偽の情報のほか、虚偽ではないが誤解を招いたり、実際とは異なった印象に誘導することをも含みます。

人間以外の、インターネットの検索エンジンを騙すこともここでは含みます。

その目的は何でしょうか。依頼者を集め、依頼してもらい、料金を請求し、収入を得るためです。

弁理士の大半は専門的知見を備えた誠実な資格者です。
出願人の利益を守り、模倣を排除し、戦略的パートナーとなれる、本当に知識と実力を備えた弁理士に巡り合うための一助となれば幸いに存じます。

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