商標登録.jp > 商標登録.jp通信 2007年03月30日

著名商標に類似する商標が使われていたら?

著名商標「ARMANI(アルマーニ)」についての記事がありました。
著名商標と紛らわしい表示をしていいのか?という内容です。

類似かどうか、不正目的かどうか、といった調査や判断が必要となりますので、ここではそこまで踏み込んだ結論めいた記述はいたしません。
このような問題が起きた時に、法律的にはどのようなことが考えられるかについて、書いてみたいと思います。

(1)商標権に基づく権利行使
商標登録がされていれば、その商標と同一の商標、類似の商標について、使用の差止や損害賠償請求などの権利行使ができます。
ただし、登録されている商標の指定商品・指定役務と同一・類似の範囲で使用している相手に対してに限られます。
たとえば、服(第25類:被服)について登録商標を保有していても、紛らわしい名称の時計について、権利行使をすることができません。

時計と同一・類似の商品に付いて商標権を保有していれば、商標権に基づく権利行使が可能です。
ただし、商標が同一か、類似のものである場合に限られます。

商標登録第2653840号
登録日:平成6年(1994)4月28日
商標「ARMANI」
権利者:ジェ、ア、モドゥフィヌ、ソシエテ、アノニム
第9類:眼鏡、第14類:時計

商標登録第4076267号
登録日:平成9年(1997)10月31日
商標「ARMANI」
権利者:ジェ、ア、モドゥフィヌ、ソシエテ、アノニム
第14類:貴金属,貴金属製食器類,貴金属製のくるみ割り器,貴金属製の花瓶および水盤,貴金属製針箱,貴金属製宝石箱,貴金属製のろうそく消しおよびろうそく立て,貴金属のがま口および財布,貴金属製靴飾り,貴金属製コンパクト,貴金属製喫煙用具,身飾品,宝玉およびその原石並びに宝玉の模造品,時計,記念カップ,記念たて

国際登録番号833734
国際登録日又は事後指定日:平成16年(2004)7月19日
国内登録日:平成17年(2005)10月21日
商標「ARMANI」
名義人:GA MODEFINE S.A.
第14類:貴金属及びその合金並びにそれらからなる製品又はそれらでメッキした製品(本類に属するもの。),宝飾品,宝玉、宝玉の原石,計時用具
他、多数の区分

(2)不正競争防止法に基づく権利行使
下記の不正競争行為に該当すれば、商標権と同様に、使用の差止や損害賠償を請求できます。
ただし、立証には困難さが伴います。
また、不正の目的でない場合には適用されません。

不正競争防止法第2条第1項第1号
「他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」

不正競争防止法第2条第1項第2号
「自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為」

(3)その他の措置
紛らわしい表示をした者が商標登録をしており、その商標について不正使用をしていた結果、誤認・混同を引き起こしたときには、その商標登録の取消を請求する手続があります。

商標権者(あるいは使用権者)が登録商標の使用をした結果、禁止権の範囲内で、故意により、品質の誤認や出所の混同を生じるようなこととなっている場合には、何人も、登録商標の取消を請求することができます(商標法第51条、第53条)。

2007年03月20日

当事務所企画キャラクターのCDジャケット

当事務所弁理士が企画し、制作ディレクションを行ったキャラクター。
音楽アーティスト「whitebox」のキャラクターがCDジャケットになりました。
2007032001.jpg

ウェブデザインも当事務所にて行ったものです。
whitebox: http://www.whotebox.fm/

キャラクター: http://character.shohyo-toroku.jp/

2007年03月19日

「Office Live」の名称は商標権の侵害?

「Office Live」の名称は商標権の侵害--米Office Live社がMSを提訴(CNET Japan)との記事がありました。<文:Dawn Kawamoto(CNET News.com) 翻訳校正:編集部>

ソフトウェアツールの名称「Office Live」の使用に対し、Microsoft者を相手取った商標権侵害訴訟が、ロサンゼルスに本拠を置くOffice Live社によって起こされたというもので、同社は「Office Live」の商標を2002年に登録しているとの内容です。

この件については、詳細を知りませんので、見解等を述べることはここではいたしません。
ただ、一般的な感想として、「Live」という言葉は、ソフトウェア製品やサービスについての一般名称ではなく、必ずしも品質表示とまではいえないものの、広く使用される単語をそのまま、製品やサービスの商標として採用することは、必ずしも好ましいとはいえません。

このことは弁理士として、常々感じていることです。
(1)普通名称、慣用商標、商品の品質表示などは、ロゴマークなどとして商標登録できる場合はありますが、たとえ登録されたとしても、第三者が普通に表示することは可能であり、使用を独占することはできません。

商標法第26条(商標権の効力が及ばない範囲)
(前略)
2 当該指定商品若しくはこれに類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状(包装の形状を含む。次号において同じ。)、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又は当該指定商品に類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標

3 当該指定役務若しくはこれに類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期又は当該指定役務に類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標

4 当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について慣用されている商標」

※念のため、「Office Live」や「Live Search」は普通名称ではありません。

(2)他の商品やサービスでもたくさん使われる言葉のため、ブランドの知名度を上げるには通常以上の広告宣伝を必要とする、つまり最初から競合が多い。

(3)類似商標も多くあると想定されるため、商標登録をすることが難しく、特にインターネット企業のような世界的企業では各国ごとにその問題が生じうる。

(4)商品やサービスの需要者から見ても、一般的言葉はありふれていて印象が弱く、逆に覚えにくく感じられることが多い。

といったことがあげられます。

「インターネット・ブランディング 11の法則」(アル・ライズ&ローラ・ライズ著、恩蔵直人訳、東急エージェンシー発行)においても、
「一般名称の法則
 インターネット・ブランドにとって、一般的な名称は禁物である。」として、
・代表的なインターネット・サービス・プロバイダーはISP・ドットコムではなく、AOLである、
・ネット上の代表的な検索エンジンはサーチエンジン・ドットコムではなく、Yahoo!である、
・ネット上の代表的な書店はブックス・ドットコムではなく、Amazon.comである、
・ネット上の代表的なオークション・サイトはオークション・ドットコムではなく、eBAYである、
といった指摘を数多くしています。

私も仕事柄、一般的言葉の組み合わせのような商標を登録したいというお問い合わせが数多くあり、何とか権利を押さえたいという要望を受けることがあります。
しかし、それは商標登録がしにくいか、最初から困難であったり、あるいはロゴマークにするなどして権利を取得しても、権利が制限されるものであったりします。

一般的名称をネーミングとして採用することは、再考の余地が大きいと考えるものです。
「google」や「Yahoo!」、「Amazon」といった造語、あるいは「楽天」、「アスクル」などの造語を思い浮かべてみれば、はるかに印象は強く、覚えやすく、競合は少なく、商標登録されやすく、訴えられにくいかがわかると思います。

※では「商標登録ドットコム」はどうなのかという指摘を受けてしまいそうですが、元々アルファベットのドメイン名の日本での名称採用に関しては、やや異なる側面もあるようには感じています。

2007年03月15日

著名人の氏名は商標登録できるか?

著名人であるタレントの氏名が商標登録されているかも、という記事がありました。
私の名前返して!「神田うの」誰が商標登録?

このようなことは基本的にはないと思います。
簡単に検索した限りでは発見できませんでした。

これを法律的にいえば、
「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)」(商標法第4条第1項第8号)となりますが、もう少し簡単にいうと下記の通りです。

(1)他人の肖像
(2)他人の氏名・名称
(3)他人の著名な雅号、芸名、筆名
(4)上記(1)~(3)の著名な略称

上記(1)~(4)を含む商標は、登録されません。
ただし、その他人の承諾を得ているものを除きます。

なお、氏だけ、名前だけ、という場合などには、登録できる場合もあります。
承諾を得た場合には、特許庁に承諾書を提出します。

また、万一、承諾なくして自分の氏名が商標登録されてしまった場合や、同姓同名の場合にも、自己の氏名を普通に用いられる方法で表示することは可能です(商標法第26条)。
商標権の行使によって自分の名前が使えなくなるなどということはありません。


2007年03月11日

小売業の商標登録出願受付(4月1日より)

小売業・卸売業・ネットショップ・商社・通信販売事業者など、小売業者等が業務に使用する商標の保護をするための改正法が、平成19年4月1日より施行されることに伴い、小売等役務商標の商標登録出願の受付がはじまります。
この改正により、商品の販売に付随したサービスが、商標登録をする指定役務に含まれることとなりました。
商品の品揃え、商品の陳列、接客サービス、インターネットショップでの商品レイアウトなどについて使用する小売業等の商標を役務(サービス)商標として登録することが可能になります。

詳細につきましては、トピックスの小売業の商標登録をご覧ください。

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