商標登録.jp > 商標登録.jp通信 2007年04月16日

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商標使用意思の確認を強化

商標登録出願の審査において、多岐にわたる指定商品・指定役務を指定した場合に、その商品当について使用する意思を確認する運用が強化されました。
この運用の改正は、区分数が同じで料金が同額となる場合には、料金負担の増大がないために、1区分で指定可能な商品又は役務を広範な範囲にわたり指定するおそれがあり、不使用商標の原因となりうることから、取引の実情や出願実態等を踏まえ、適切な範囲での登録を認めるようにしたものです。

商標審査便覧(商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について)

審査では、願書に記載された指定商品又は指定役務について、商標の使用又は商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」には、商標法第3条第1項柱書を適用し、拒絶理由とされることになりました。

具体的には、1区分内での商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるため、指定商品又は指定役務について商標の使用又は使用の意思があることに疑義がある場合です。

その判断においては、1区分内において、8以上の類似群コード(商品・役務の類似範囲を定めるコード)にわたる商品又は役務を指定している場合には、原則として、商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるものとして、商標の使用又は使用の意思の確認が行われます。

(1)商標の使用又は使用の意思の確認について
拒絶理由の通知がされた場合には、商標の使用に関する証明書類等は、意見書において提出することとされています。
商標の使用の事実等の確認において、「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をするものであることを明らかにするためには、少なくとも、類似群ごとに、指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行っているか又は行う予定があることを明らかにする必要があります。

(2)商標の使用意思を確認するための書類について
指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行う予定があることの証明については、おおむね出願後3~4年以内に商標の使用を開始する意思を示す必要があります。

そのために、商標の使用の意思を明記した文書、及びその準備状況を示す書類(事業計画書)の提出が求められます。

具体的には、
・出願に係る商標を使用する意図
・指定商品の生産、譲渡(販売を含む)のいずれの事業を具体的に行うのか(指定役務の場合はその提供の計画)
・商標の使用の開始時期
を明記し、出願人が記名・押印(法人の場合、少なくとも当該事業の担当責任者の記名・押印)した書面の提出が必要です。

さらに、使用開始に至るまでの具体的な事業の準備状況や計画(商品又は役務の企画の決定、工場や店舗の建設等)を記載した書面の提出が必要になります。

2007年04月15日

「アカデミー賞(R)」はおかしいか?

アカデミー賞(R)って…そこまでやるか、商標権!(イザ!)との記事がありました。

広告やPR記事の文章中などでの表記について、
「『アカデミー賞』という言葉が登録商標であると強調したいのでしょうが…
はっきり言って、強い違和感を覚えました。
アカデミー賞は、誰もが知っている権威ある賞であり、
商標登録だと強調する必要性は感じられません。」
といった感想を述べている内容です。

ところで、「Walkman」といえば、SONYの商標であることは周知の事実です。
ところが、オーストラリアでは、これは普通に使われる一般名称であるという判決が出されてしまったことが以前にありました。
辞書で特定の出所を示す商標ではなく、一般名称、普通名称であるかのように記載されてしまったり、一般的に使用される状態を放置しておくと、登録商標であっても誰もが使用できるようになってしまうおそれがあります。
実際にそのような例はいくつもあります。

さらに、「スナックシャネル事件」という不正競争の裁判がかつてありました。
著名商標を、まったく関係のない他人が異なる業種で使用した結果、誤認・混同が生じ、イメージを損ねるということで使用差止をしたものです。

googleで「"界のアカデミー賞"」で検索をしてみれば、19600件が検索されました(2007年4月15日検索)。
「ゲーム界のアカデミー賞」、「スポーツ界のアカデミー賞」から、「AV界のアカデミー賞」まで、ありとあらゆる使用例が発見できます。

さらにはWikipediaにおいては、
「『Academy Awards(アカデミー賞)』は商標登録されており、無許可で使用することは出来ない。」
と、登録商標であることは明記されているものの、
「例えば料理や建築、文学や美術などさまざまな映画以外の賞においても、『○○界のアカデミー賞』という具合に、その権威の高さを表す冠詞として扱われることが多い。」
とも記載され、一般的な使用が相当程度行われていることがうかがえます。

たしかにしつこすぎる表記方法には違和感を感じる場合もあると思いますが、権利者としては危機的状況でもあるのです。
「日本の『日本アカデミー賞』やイギリスの『英国アカデミー賞』などは、ロイヤリティを支払ってその名の使用許可を得ている。」(Wikipedia)との状況で、商標権者から使用許諾を得て使用させてもらっている日本の主催者が、一般的に使用されることを放置できるはずがありません。
使用権者の不注意により、普通名称化を放置してしまっては、ロイヤリティの支払いどころではなくなってしまうかもしれません。

2007年04月09日

流行りはじめている名称

新市場に名前が付いた時点で、市場参入は既に手遅れという話を読みました(ITmediaBlog「永井孝尚のMM21」)。著者は企業でブランド・マーケティングの仕事などをされています。

この中で、「市場の名前が定まっていない段階は、市場がこれから立ち上がろうとしている段階であり、新規参入のチャンス」とされています。
逆に「逆にその市場の名前が決まっている時点では、その市場は既にある程度の大きさになっており」、「既に同じ市場でリーダーの地位を確立している経験豊富なライバル企業が存在している」とのくだりを読み、わが意を得たり、と思いました。

実は、商標登録を専門とする弁理士の仕事をしている中で、あまりにも似たような事例が多くあります。
商標登録をしたい、といった問い合わせを受けるのですが、それが流行りだしている商品やサービスの名前であるといったケースで、それに便乗しようとしているケースも多々あります。

しかし、その「流行りだしている言葉」が、既に一般的に広く使われるようになっているのであれば、特定の人が商標登録をすることはできません(商標法第3条第1項第3号等)。
逆に、その「流行りだしている言葉」が、先行する特定事業者の商品名やサービス名として使われているのであれば、他人の周知商標であるとして、やはり商標登録をすることはできません(商標法第4条第1項第10号等)。
ケースバイケースで、その他の拒絶理由に該当することもあります。

さらに、上記には該当せず、商標登録できる商標であったとして、既に他人が一般的に使用をはじめている名称と同じ名称を、わざわざ自分の商標として採択することは、競合の名称が多く、他人の商品・サービスとの区別がつきにくい商標を、あえてわざわざ選択するということになります。
その中で、自分の商標を世に広く知らしめようとすれば、ほかの独創的な商標を採用する場合にくらべ、はるかに多額の広告費をかけ、宣伝をし、営業をして、他の商品・サービスとは違うのだということを説明しなければなりません。
つまり不利なスタートラインにあえて立つということになってしまいます。

ところで、弁理士という職業柄、法律に関することや、行政に対する手続ばかりをしているのかというと、そうでもありません。
こういうケースが頻繁にあるということは、常に世の中で流行りだしているもの、それらの名称、あるいは誰がその名称を使いはじめており、誰が現在その名称を使用しているのかを、知っているか、あるいは瞬時に調べる対応力が必要です。

最近よく使われてきはじめた言葉だなと思い、安易に「便乗して商標登録することはできません」などと言ってしまってもいけないのです。
その言葉を発案し、一般名称にならないよう注意深く使用して、商標として管理している「ご本人」からの問い合わせや登録の依頼であることも、ままあります。

2007年04月06日

商標審査基準の改訂について

商標登録出願の審査において、特許庁の実務上の運用指針とされるものに、商標審査基準があります。
平成19年4月1日から施行された法律の一部改正に伴い、商標審査基準の改訂版が、特許庁ウェブサイトにおいて公表されています。

主要な改正点は下記の通りです。

(1)商標法において小売業等に係る商標が新たにサービスマーク(役務商標)として保護されることになったことから、出願人の商標の使用意思の確認の強化など、小売業者等に係る商標に関する審査基準が公表されています。
(2)先願登録商標との類否の審査について、当事者である引用商標の商標権者の取引の実情を示す説明書が提出された場合には、判断材料の一つとして説明書を参酌できるよう、第4条第1項第11号の運用に関する審査基準が改訂されています。
(3)地域団体商標に関する法施行後の実態を踏まえ、商標法第7条の2の要件等をより明確化するための追加がされています。

弁理士は、審査において適切に対応するべくこのような実務に精通するだけではなく、出願する前の相談・助言・調査の段階において、想定される審査の見込みを考えていかなければなりません。

2007年04月02日

それでも「本生」は商標です

アサヒ「本生」の商標登録認めず 知財高裁判決(イザ!)との記事がありました。

アサヒビールが出願した発泡酒「本生」の商標登録出願が拒絶されたことに対し、不服申立をしたが特許庁がやはり登録を認めなかった審決について、裁判所もその判断を維持したという内容です。
(なお、記事中の「無効にした」という記載は誤りです)

要約すれば、判決では、商標を構成する「本生」の文字は食品分野において広く用いられているものであって、出願人の使用実績を勘案しても、「本生」の文字のみによって,原告商品が原告の業務に係るものであることを認識できるほど取引者・需要者に広く知られるに至ったとはいえない、と判断したものです。

ここでは、判決内容について解説するわけではありません。
あちこちのblogサイトを見ていたところ、「『本生』は商標じゃない」などという表現で解説しているものがあったので、誤解が広まらないように、あえてここでは、「それでも『本生』はアサヒビールの商標だ」と書いてみるわけです。

その理由は簡単です。
商標とは、「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をする」「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」(商標法第2条第1項)であるからです。
どう見ても明白に「商標」です。商標かどうかについて裁判所も問題にはしていません。

ここで、皆さんがご覧になっている当サイトのこのページの中で、いったいどれが商標(商標法第2条第1項)にあたるでしょうか?
(なお当サイトでは、サービスの提供なので、「業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をする文字・図形等」が該当します)

「商標登録.jp」の文字が商標です。
「www.shohyo-toroku.jp」の文字が商標です。
これらの文字と、色彩の付いた複数の円からなる図形が商標です。
「商標登録news」の文字が商標です。
「商標登録ニュース」の文字が商標です。
「商標登録news」の文字と、色彩の付いた複数の円からなる図形が商標です。
「金原商標登録事務所」の文字が商標です。
「無料相談」の文字及び図形が商標です。
「商標登録news blog」の文字及び図形が商標です。

他社の商標を除いても、少なくともこれだけが商標にあたります。
このような商標のうち、単なる普通名称や品質表示等を普通に表示しただけのもの(識別力がない商標)などを除いて、類似商標がない等の一定の要件を満たせば、登録が認められるということなのです。
そして、識別力があるかどうかは、文字のデザインや、その使用実績による著名度、需要者・取引者の認識、商標の普通名称化など、時間の推移によっても変わります。

ここで、問題となったアサヒビールの商標「本生」を、使用している商品を見てみましょう。
2007040201.jpg

さて、どれがアサヒビールの商標でしょうか?
上からいきます。

「SMOOTH AND TASTY」が商標です。
「ASAHI'S ORIGINAL BREW」が商標です。
「HONMANA」が商標です。
「ASAHI」が商標です。
「DRAFT」が商標です。
「本生」が商標です。
「ドラフト」が商標です。
「ASAHI BREWERY LIMITED」が商標です。
「発泡酒」が商標です。
これらの要素全体により構成されるラベルが商標です。
缶の形状と、ラベルから構成される立体が商標(立体商標)です。

今回問題とされた商標と対比してみましょう。
2007040202.jpg

上記のような多数の商標のうち、どれに識別力があって登録できるものか、どれが登録はできないものかは、商標であるかどうかとはまた別の問題です。

また、「本生」の文字は、アサヒの商品ラインナップの中で、「スーパードライ」、「PRIMETIME」、「熟撰」、「黒生」、「極」、「スタウト」、「オリオンドラフト」、「北の職人」、「富士山」、「贅沢日和」、「STYLE FREE」などの、他の商品と識別するための標識として現実に機能しているのです。

それが商標登録に値する要件を満たすものとなっているかどうかは、文字のデザインや、その使用実績による著名度、需要者・取引者の認識、商標の普通名称化など、時間の推移によっても変わります。ある意味で流動的なものです。
商品のブランドを確立させること、白塗りの袋文字で表した『本生』の文字に影を付けたデザインを認知させることは、商品開発をする側としては当然ですし、出願人がそのように頑張れば弁理士も頑張るものなのです。

2007年04月01日

Webブランディングと検索エンジン

まともなWebブランディングをしていれば、検索エンジンによる検索結果での順位の変動に一喜一憂することはありません。
しかし間違った検索エンジン最適化、いわゆるSEO(Search Engine Optimization)に無駄な努力や費用を掛ける事例が多く、そうした手法をとっていると、ウェブサイトがどんどんブランドイメージを悪くし、”汚れた”状態になっていってしまいます。

YST検索アルゴリズムを刷新

利用者にとって有益な情報を提供するウェブサイトが、検索エンジンで上位に表示されることは、検索エンジンを提供する事業者のビジネスであって、そのために日々改良していく使命を負っているわけです。
これに対しては、ウェブサイトを運営することにより情報を提供し、ビジネスを展開する事業者がするべきことは1つです。
有益な情報、専門的な情報、よそにはない情報を提供し、顧客にとってのメリットを与え、ウェブサイトを訪問するユーザーをファンにしていくこと、これをビジネスに活用し、顧客からの支持を受け、好循環を続けていくことによって、ブランドイメージを確立していくのです。

有益な情報やオリジナルな情報が少ないのに、小手先の検索エンジン快適化を行ったり、関連もないウェブサイトやイメージの悪いウェブサイトと相互リンクをするなどして、一時的な上位表示対策などをしても、このような手法は好ましくない検索結果をもたらすものとして、排除するように、日々、検索エンジンが改良を目指していることは当然なのだと気づかなければなりません。

たとえば、googleで検索結果が表示された時に、それぞれの検索結果の右下に、「関連ページ」というリンクが表示されます。
ここに関係のないウェブサイトや、イメージのよくないウェブサイトなどが、過度に表示されてしまっては、既に逆効果になりつつあります。ブランドイメージを悪くし、”汚れた”状態になっていってしまうというのはこういう状態です。

ブランディングとは何か。考えたうえで、ウェブサイトは長く長く育てていくものだと思います。
一時的な効果は長くは続かず、続かなくなったことに気づいたときには、そのウェブサイトのブランドイメージを取り戻すことは困難になってしまうことになりかねません。

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