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金原商標登録事務所・年末年始のご案内

当事務所年末年始の営業は下記を予定しております。

2011年12月29日まで 通常営業
2011年12月30日 メールのみ営業
2011年12月31日~2012年1月4日 休業
2012年1月5日より 通常営業

なお、年末年始の休業中も、メールでのお問い合わせ、商標登録の見積依頼などは受け付けております。
ただし緊急を要すると判断した内容を除き、返信は通常営業開始後になる場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

ロゴマークのサンプルを追加しました

ロゴデザインサンプル

当事務所企画・デザインのロゴマークです。
商標の書体、マークの絵柄などを組み合わせ、2パターンを制作いたしました。

ロゴマークのデザインは、弁理士の業務範囲外ではありますが、商標登録に密接に関連するものであり、ご相談に応じて制作することがあります。

商標登録の費用改定

2008年6月1日より、特許庁に支払う料金が改定されました。
具体的には、商標登録出願時の特許印紙代、商標登録時の登録料(特許印紙代)が安くなりました。
これにあわせて当サイトのご利用料金を改定しております。

商標登録の料金(費用計算例)
ご検討いただければ幸いに存じます。

また、登録する区分(指定商品・指定役務の区分)が多い場合や、同時に何件かの出願をする場合など、お問い合わせください。個別に見積をいたします。

商標登録料、値下げに

商標登録料、値下げになることが、まもなく決定となりそうです。

特許料12%下げ、商標は43%軽減・特許庁決定、中小を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080106AT3S0500N05012008.html(NIKKEI NET)

商標登録の手続について特許庁に納付する特許印紙代(実費)が、4割程度安くなるという報道がされております。
出願時、登録時、更新登録時の特許印紙代を安くするということで、従来1区分の場合に21,000円だった出願時費用が12,000円に、66,000円だった登録時費用が37,600円に、151,000円だった更新時費用が48,500円にというものです。料金が半端な数字である点は気になります。
法律改正が必要となりますので、2008年6月からの実施が予定されております。

詳細につきましては、当サイトにおきましても追ってお知らせ申し上げます。

謹賀新年

商標登録.jpの弁理士の金原です。本年もよろしくお願い申し上げます。

当サイトは2006年に開設以来、商標登録専門のウェブサイトとして、数多くの皆様方にご利用いただいております。
運営者である金原商標登録事務所は、2000年5月の開業以来、まもなく8周年を迎えます。
商標登録を主たる専門業務として、ブランド、デザイン、コンテンツビジネスに特化した弁理士事務所運営を行っております。

インターネットを利用したご相談・お問い合わせや、無料相談も行っております。
本年は、時間のあいているときには、曜日や時間帯などを設定して無料相談会(予約制)なども行いたいと考えております。

本年も当サイトをよろしくお願い申し上げます。

商標使用意思の確認を強化

商標登録出願の審査において、多岐にわたる指定商品・指定役務を指定した場合に、その商品当について使用する意思を確認する運用が強化されました。
この運用の改正は、区分数が同じで料金が同額となる場合には、料金負担の増大がないために、1区分で指定可能な商品又は役務を広範な範囲にわたり指定するおそれがあり、不使用商標の原因となりうることから、取引の実情や出願実態等を踏まえ、適切な範囲での登録を認めるようにしたものです。

商標審査便覧(商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について)

審査では、願書に記載された指定商品又は指定役務について、商標の使用又は商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」には、商標法第3条第1項柱書を適用し、拒絶理由とされることになりました。

具体的には、1区分内での商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるため、指定商品又は指定役務について商標の使用又は使用の意思があることに疑義がある場合です。

その判断においては、1区分内において、8以上の類似群コード(商品・役務の類似範囲を定めるコード)にわたる商品又は役務を指定している場合には、原則として、商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるものとして、商標の使用又は使用の意思の確認が行われます。

(1)商標の使用又は使用の意思の確認について
拒絶理由の通知がされた場合には、商標の使用に関する証明書類等は、意見書において提出することとされています。
商標の使用の事実等の確認において、「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をするものであることを明らかにするためには、少なくとも、類似群ごとに、指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行っているか又は行う予定があることを明らかにする必要があります。

(2)商標の使用意思を確認するための書類について
指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行う予定があることの証明については、おおむね出願後3~4年以内に商標の使用を開始する意思を示す必要があります。

そのために、商標の使用の意思を明記した文書、及びその準備状況を示す書類(事業計画書)の提出が求められます。

具体的には、
・出願に係る商標を使用する意図
・指定商品の生産、譲渡(販売を含む)のいずれの事業を具体的に行うのか(指定役務の場合はその提供の計画)
・商標の使用の開始時期
を明記し、出願人が記名・押印(法人の場合、少なくとも当該事業の担当責任者の記名・押印)した書面の提出が必要です。

さらに、使用開始に至るまでの具体的な事業の準備状況や計画(商品又は役務の企画の決定、工場や店舗の建設等)を記載した書面の提出が必要になります。

商標審査基準の改訂について

商標登録出願の審査において、特許庁の実務上の運用指針とされるものに、商標審査基準があります。
平成19年4月1日から施行された法律の一部改正に伴い、商標審査基準の改訂版が、特許庁ウェブサイトにおいて公表されています。

主要な改正点は下記の通りです。

(1)商標法において小売業等に係る商標が新たにサービスマーク(役務商標)として保護されることになったことから、出願人の商標の使用意思の確認の強化など、小売業者等に係る商標に関する審査基準が公表されています。
(2)先願登録商標との類否の審査について、当事者である引用商標の商標権者の取引の実情を示す説明書が提出された場合には、判断材料の一つとして説明書を参酌できるよう、第4条第1項第11号の運用に関する審査基準が改訂されています。
(3)地域団体商標に関する法施行後の実態を踏まえ、商標法第7条の2の要件等をより明確化するための追加がされています。

弁理士は、審査において適切に対応するべくこのような実務に精通するだけではなく、出願する前の相談・助言・調査の段階において、想定される審査の見込みを考えていかなければなりません。

小売業の商標登録出願受付(4月1日より)

小売業・卸売業・ネットショップ・商社・通信販売事業者など、小売業者等が業務に使用する商標の保護をするための改正法が、平成19年4月1日より施行されることに伴い、小売等役務商標の商標登録出願の受付がはじまります。
この改正により、商品の販売に付随したサービスが、商標登録をする指定役務に含まれることとなりました。
商品の品揃え、商品の陳列、接客サービス、インターネットショップでの商品レイアウトなどについて使用する小売業等の商標を役務(サービス)商標として登録することが可能になります。

詳細につきましては、トピックスの小売業の商標登録をご覧ください。

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ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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