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一商標一出願・指定商品等の不明確(商標法第6条)

●商標審査基準
第6条(PDF 120KB)

1.商標登録出願は、商標の使用をする1又は2以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければなりません。
複数の商標を1つの出願で記載することはできません。
(図形と文字の組み合わせや、2行以上の文字など、組み合わされた全体が1つの商標であれば本条には該当しません)

2.商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません。

3.商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではありません。
区分が異なっても類似商品・類似役務である場合があります。

指定商品又は指定役務の記載は、省令別表(商標法施行規則第6条)に掲載されている商品又は役務の表示など、その商品又は役務の内容及び範囲が明確に把握できるものでなければなりません。

指定商品又は指定役務の表示が不明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものと判断できないときは、第6条第1項及び第2項の要件を具備しないものとして、拒絶理由が通知されます。

(例1)複数の区分に属する可能性のある商品又は役務を以下のような表示をもって指定商品又は指定役務とするもの。
 第 5類 衛生マスク及びこれらの類似商品(これらの類似商品では不明確)
 第 7類 機械器具(何の機械器具か不明確)
 第37類 機械器具の貸与(何の機械器具か不明確)
 第40類 廃棄物の処理及びその関連役務(関連業務が不明確)

(例2)「○○○業」(業種名)や「○○○店」(施設を指称)という表示を
もって指定商品又は指定役務とするもの。
 第25類 百貨店
 第42類 総合レンタル業

指定商品又は指定役務の表示は不明確であるが、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものと判断できるときは、第6条第1項の要件を具備しないものとして、拒絶理由が通知されます。

(例) 一区分に属する商品又は役務を以下のような表示をもって指定商品又は指定役務とするもの。
 第 2類 全ての商品
 第29類 食肉,その他本類に属する商品
 第35類 全ての役務
 第39類 貨物車による輸送, その他本類に属する役務

指定商品又は指定役務の表示は明確であるが、政令で定める商品及び役務の区分に従っていないときは、第6条第2項の要件を具備しないものとして、拒絶理由が通知されます。

(例) 第 9類 時計(正しくは「第14類 時計」)


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