商標登録.jp > 商標登録ご説明

商標登録出願の手続

商標登録を受けたい場合には、出願書類に、権利を取得したい商標と、商標を使用する指定商品、または指定役務(サービス)を記載して、商標見本などを添付して特許庁に出願することが必要です。

審査では、類似する商標があるかどうかなどが審査されますが、類似商標かどうかは、商標が似ているかどうかという点と、さらに指定されている商品または役務(サービス)が類似しているかどうかという点が審査されます。同じような登録商標があっても、使用する商品や役務(サービス)が類似しなければよいのです。

商標権を取得すると、その指定商品または指定役務について、登録商標の使用をする権利を独占し、他人が実施するのを排除したり、他人に実施権を許諾したりすることができます。

商標登録とは

商標登録は、商標(マーク)について独占的な使用ができるように、特許庁に対して出願をして、登録を受ける制度です。
これによって、商標の真似や、偽ブランドなどを防ぐことにより、登録商標を守ります。商標を使用する者の業務上の信用を守り、安心してビジネスを行うことができるようになります。

商標を登録するためには、商標を使用する商品や役務(サービス)を指定しなければなりません。
商標を使用する商品や役務(サービス)を、45区分の中から、最低1つの区分(類)を指定して、商標登録を行います。
区分(指定商品)  区分(指定役務)

また、商標登録をするためには、特許庁での審査がされ、登録すべきかどうかが判断されます。

商標が登録されれば、商標権は登録商標に類似する商標も権利の範囲内となりますので、色彩が異なる商標や、文字の書体が異なる商標、大文字と小文字の違い程度では、類似範囲とされます。
類似する商標により商標の真似や、偽ブランドなども防ぐことにより、登録商標は守られます。

商標登録できない商標

□商標登録したい商標と、同一・または類似の商標が、同一・または類似の指定商品あるいは指定役務について登録されている場合。
商標の類似判断には専門的な検討を要します。
商標の一部分について該当する場合でも、これによって登録できない場合があります。
さらに、文字は類似していなくても、音声(称呼)上、意味(観念)上、商標の構成や図形が類似している場合に、類似商標とされる場合があります。

□商品またはサービスの単なる普通名称である場合。

□商品またはサービスについて慣用的に用いられる名称である場合。

□指定商品についての単なる品質表示(産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格、生産・使用の方法、生産・使用の時期等)である場合。

□指定役務についての単なる質表示(提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格、提供の方法、提供の時期等)である場合。

□ありふれた氏、ありふれた名称を普通に表示しただけの商標である場合。

□きわめて簡単な商標、きわめてありふれた商標である場合。

□その他、需要者が商品または役務(サービス)の出所の識別ができない商標である場合。

□公の秩序や善良の風俗を害するおそれがある商標である場合。

□他人の肖像、氏名、名称、著名な雅号・芸名・筆名等を含む商標で、承諾を得ていない場合。

□需要者の間に広く認識されている他人の未登録商標と同一または類似の商標であって、同一・類似の商品・役務について使用をする商標である場合。

□他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標である場合。

□商品の品質または役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標である場合。

□他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、日本や外国における需要者の間に広く認識さ
れている商標と同一・類似の商標であって、不正の目的で使用をする商標である場合。

□その他の拒絶理由に該当する場合。

商標とは-文字・マーク

文字の商標、図形の商標、文字や図形(マーク)・記号などの組み合わせの商標、立体的形状やこれらの組み合わせなど、商品やサービスについて使用するものが商標です。
商標は、事業として商品を生産したり、役務(サービス)を提供したりするときに、その商品や役務(えきむ。サービスのこと)について使用するものです。

文字の商標には、普通の書体の文字商標や、文字をデザインした特徴的な書体のもの、ロゴマークなどが含まれます。
カラーの商標や、単なるモノクロの商標などがあります。

商標には、商品の名称などをあらわす商品商標と、役務商標(サービスマーク)があります。企業の名称(商号)なども、商品または役務について使用する限り、商標登録をすることにより保護されます。

手続の流れと特許庁での審査

商標登録出願後、出願番号(商願2012-○○○○○)が付き、続いて書類の形式等が整っているかどうかの方式審査が行われます。不備があると補正指令が出され、不備を解消しなければなりません。

すべての商標登録出願は、出願公開によりその内容が公開されます。ここで公開されると、商標が登録前であってもその商標を使用した者に対し警告をすることができます。

審査の期間については一概にはいえませんが、半年以上はかかることが普通です。
商標権は独占的な強い権利ですから、あらゆる商標に権利を与えてしまうことはできません。そこで商標登録出願は特許庁の審査官により審査され、審査を通ったものだけが登録となり、登録料を納付して初めて商標権が発生します。

拒絶するべきだとの一応の考えを審査官が得た場合には、拒絶理由通知が発せられ、出願人はそれに対し意見書を提出して反論したり、また出願書類を補正するなどして対応することが可能です。

商品やサービスの普通名称や、商品の産地、品質、役務の質、用途などを普通にあらわした商標や、きわめて簡単な商標、ありふれた商標などは、登録されません。
同じ商標や、類似する商標が、同一・類似の指定商品や指定役務(サービス)について先に登録されている場合には登録されません。
他人の周知商標と同一又は類似であったり、他人の商品等と混同を生ずるおそれがあったり、商品の品質誤認を生ずるおそれがある商標なども、登録されません。

最終的に登録査定あるいは拒絶査定が下され、前者の場合には原則として10年分の登録料を納付すれば、登録になります。
商標権は、権利の存続期間は10年間ですが、更新登録の申請をすることにより、10年ごとに更新し、希望すれば半永久的に所有することができます。
また拒絶された場合にも、審判という手続でさらに争うことは可能です。

この他、登録後に無効審判や、3年間不使用による取消審判、不正使用による取消審判などにより権利を消滅させるための手続があります。

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