商標登録.jp > 商標調査ご説明

インターネットで商標のサイトをお調べの皆様へ

当事務所では、事前の商標調査を様々な角度から必ずすべての案件について行っております。
本来は当たり前のことですが、検索操作自体は慣れれば簡単なものであるため、専門的経験・実績がすくなくても一見すると調査ができてしまうため、判断を誤るようでは困るのはお客様です。

”格安”を売りにしている類似サイトでは、なぜそんなにありえない価格で行っているのか、想像していただければと思います。
お金をもらって、登録できなかったからおしまいというような割り切ったおつきあいで、ご満足でしょうか。

登録できるかどうか微妙なケース、最終的に登録ができないケースも、もちろんあります。
しかし、登録ができない可能性が高いのなら、別の有益な提案を考えること、出願前の事前調査の段階でその可能性を想定しておくことが、専門家には必要なことです。

商標調査は、法律知識・実務知識・経験のある弁理士に依頼しましょう

調査報告書の作成依頼を省略したとしても、商標調査を省略することは厳禁です。
それはなぜでしょう。

類似商標かどうかの判断を誤るなどして、知らずに商標権侵害をしてしまった場合でも、
「侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。 」(商標法第38条第3項)等の法律が適用されます。
つまり、知らなかった、では済みません。
それまでの利益が損害賠償請求で消えてしまったら大問題です。

企業内で、登録できる可能性、商標権を侵害する恐れの可能性について、弁理士での書面での報告などを必要とする場合には、弁理士による調査報告書の作成をご依頼ください。
また、最初から商標調査だけをご依頼の場合には、調査報告書を作成しております。

当事務所では、正式な調査報告書を作成する場合でも、調査報告書を省略して簡単にご報告する場合でも、調査内容自体は同じです。

経済的に余裕がない個人事業、中小企業の方についても、報告書を省略して簡単にご報告することにより、費用が安く済むようにお見積・ご提案することができますが、調査そのものはとても大切なものです。
調査の作業自体を省略したり簡略化したりすることは一切ありませんので、ご安心ください。

商標調査

商標調査をするためには、商標調査の対象とする商品、または役務(えきむ。サービスのこと)をまず決めることが必要です。
区分(指定商品)  区分(指定役務)

登録商標や、出願中の商標は、必ず商標を使用する商品や役務(サービス)が特定されているからです。そして、自分が登録したい商標や、商標の候補、あるいは自分が使用したい商標が登録されていないかどうかなどの調査をするためには、商標を使用する商品や役務(サービス)を特定しなければ、調査をすることができないためです。

商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務(サービス)が同一かまたは類似していれば、同一商標・類似商標です。
同一商標や類似商標が先に登録されていれば自分は商標登録ができません。

また、他人が商標登録している商標と同一商標や類似商標を使用してしまうと、商標権の侵害とされるおそれがあります。

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