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社名商標の落とし穴

商号商標とは?
 商標には、商品名、サービス名などのブランド名や、ネーミング以外でもロゴデザインなどの商標があり、会社名などの商号を商標として使用することも多くあります。
 商標登録は、文字のみ、図形のみ、文字+図形など、様々なものを登録することができます。
 株式会社○○○が、商標として使用する「○○○」「株式会社○○○」が商号商標で、もちろん商標登録をすることができます。

商標調査をしないで商号登記をすると?
 商標は、商品やサービスを識別するための識別標識、営業標識です。
 商標登録は、こうした識別標識として使用される商標を、独占的に使用するために登録するものです。商標登録がされれば、第三者は「商標として使用」することが許諾を得られない限り原則としてできなくなります。先に登録することが重要です。
 では、商号登記をした会社名、法人名称が、先に第三者によって商標登録されていたらどうなるのでしょうか?

登記した商号なのに使えないなんて?
 商業登記される「商号」は、同一住所で同一商号登記されないほかは、商標法、不正競争防止法によって不正や混同を防ぐこととされており、同一の会社名であっても登記されます。登記した商号は「会社名、法人名称としては」使用することができます。
 しかし、商号と同一または類似の商標が、第三者によって先に商標登録されていたら、会社名、法人名称を「商標として」使用することができません。商号登記されていてもです。ご存知でしたか?
 しかも商標権は全国的な権利です。商標権を侵害すると、商標使用の差止請求や、損害賠償請求がされることが認められています。

商標として使用できない事態
 つまり、こうなってしまうと、単なる会社名、法人名称の表示としては可能でも、識別標識、営業標識として表示することができなくなってしまうのです。
 たとえば「○○○株式会社」は、商品に「○○○株式会社」「製造元:○○○株式会社」などと記載できても、商品に「○○○」(たとえばパーソナルコンピュータに表示されている登録商標「SONY」や、チョコレートの箱に表示されている「Meiji」など)のように表示することができなくなります。
 あるいは、「○○○株式会社」は、広告やチラシ、ウェブサイトに「○○○株式会社」「サイト運営者:○○○株式会社」などと記載できても、サービス名称やウェブサイトタイトルなどとして「○○○」(たとえばウェブサイトに表示されている登録商標「Yahoo!JAPAN」「楽天」や、旅行パンフレットに表示されている登録商標「JTB」、看板に表示されている登録商標「吉野家」など)のように表示することができなくなります。

商号調査だけでは不備だった!
 商号登記をして会社を設立しても、商標としては使用できない、あるいは紛らわしい商標が他社に取得され使用されている・・・。このようなことが会社設立後にわかっても、どうすることもできません。泣く泣く、別のブランド名を別個に考えなくてはならず、ブランド戦略上も大きな損失です。
 なぜ商号調査だけではなく、ドメイン名調査、商標調査をしておかなかったのか、悔やまれることでしょう。
 こうしたことは、会社設立・登記前の、商号調査の時点で気づくべきなのです。商標調査とアドバイスをするべきなのです。

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