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地域団体商標

地域団体商標は、「地域の名称+普通名称や慣用商標」から構成された商標について、一定要件のもとに、従来よりも広く登録を認める制度です。

「地名+商品名など」を単に普通の文字であらわしただけの商標は、誰もが使用する言葉のため、例外を除いては登録できません。この例外として、「地名+商品名など」の商標をロゴマークと組み合わせた商標や、使用してきた結果著名となった商標については、登録が認められることがあります。

しかし、地域全体で、事業者団体に加盟するそれぞれの事業者が使用する地域ブランド名称は、地域の名産品や特産品などの保護育成を通じて、地域ブランドを活性化するものです。
そこで、一定の要件を満たす地域ブランドについては、単なる「地名+商品名など」の名称であっても、保護されますが、下記の要件を満たすものであることが必要です。

地域ブランド名称
「地域名+商品の一般的名称」からなる商標、あるいはこれに「本場」「特産」「名産」のように慣用される文字が加わった商標であること
・他人の類似商標が先に登録されている場合や、商標全体として既に普通名称になっている場合(さつまいも、伊勢海老など)には登録が認められないなど、通常の審査が行われます。
・「地域の名称+普通名称や慣用商標」に、さらに類似商標のない独自の言葉が含まれた商標は、通常の商標として登録が認められます。

出願人の資格
事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合などの適格な団体であって、自由にその構成員として加入することができるものであることを、書面の提出により証明できること
・同一地域で同一商標を使用する複数の団体がある場合には、これらが共同で出願をしなければ、登録されません。
・出願人の適格がない場合でも、従来通り、「地名+商品名など」の商標をロゴマークと組み合わせた商標や、使用してきた結果著名となった商標については、登録が認められます。

団体の構成員に使用させる商標
団体に加入する構成員が使用する商標、団体が使用する商標であってその構成員も使用すると推定される商標であること

商品・役務の表示として周知になっている商標
団体またはその構成員の商品・役務を表示するものとして、たとえば隣接都道府県に及び地域で周知となっていることを証明書類で立証でき、周知商標と同一の商標を、同一の指定商品・指定役務について登録するものであること

その他の必要な要件
・地域の名称を含み、その地域名が商品の産地、主要原材料の産地、役務の提供場所、製法の由来地である等、商品・役務との密接な関連性を有することを証明できること
・地域名との関係や、商品等の普通名称、慣用名称との関係で、品質誤認を生じさせるおそれがある商標は、登録されません。
・地域名と、商品・役務の普通名称、または商品・役務の慣用名称との組み合わせ、あるいはさらに産地等の表示として慣用して付される「本場」などの文字との組み合わせにより構成され、普通の書体の文字からなる商標であること

立体商標

立体商標は、3次元の立体的な形状からなる商標のことで、こうした商標について登録を認めるものです。

立体商標制度が設けられたのは、国際的に認める趨勢のほか、立体的形状の看板やキャラクターなども、商品やサービスの出所を示す識別標識として機能する場合があるためです。

ただし、立体的な形状からなる商標登録出願に対しては、3次元の形状そのものに商標権が付与されると、商標権が更新されることにより半永久的に独占権が与えられるため、審査は慎重かつ厳格に行われています。

商品の包装の形状を普通に用いられる方法で表示される標章のみからなる商標」は、原則として商標登録を受けることができません。需要者が指定商品等の形状そのものの範囲を出ないと認識する立体商標である場合には、これを独占させることは産業政策上問題があるからです。

また、「商品又は商品の包装の形状であって、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標」も、登録を受けることができません。

一例として、お菓子メーカーの不二家のペコちゃん、ポコちゃんや、早稲田大学の大隈重信の銅像、ケンタッキーフライドチキンのカーネルサンダースの人形などが登録になりました。
その他、立体的形状と、これに付された文字やマークとの組み合わせなど、様々な登録例が見られます。

団体商標

団体商標とは、事業者を構成員に有する団体がその構成員に使用させる商標であって、商品・役務の個別の出所を明らかにするものではなく、団体の構成員に係る商品・役務について共通に使用されるものをいいます。
団体商標は、その団体の構成員に使用をさせる商標でなければなりません。構成員が使用をすることを当初から予定するものであり、団体のみが使用する商標は含まれません。

一例としてたとえば、長野県の味噌の製造販売業者の団体が「信州味噌」について、あるいは京都の織物業者が「西陣織」について、また、羊毛製品についての団体が「ウールマーク」について商標登録を得る場合などが想定されます。

団体商標の登録を受けられるのは、民法34条の規定により設立された社団法人、事業協同組合、その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除く)、あるいはこれらに相当する外国の法人です。また、商工会など、登録が認められる団体の要件が緩和されています。

団体商標の出願についても、通常の商標登録出願と同様の一般的、具体的適格要件等が審査されます。

団体商標の登録がなされると、通常使用権の設定のような個別の使用許諾契約によることなく、団体構成員には、団体の定めるところにより、指定商品・役務について団体商標に係る登録商標の使用をする権利が認められます。ただし、当該団体の定めるところによって登録商標の使用をしなければなりません。また、団体構成員の権利は、移転することができません。

なお、商標権者である団体は、各構成員が商標の不正な使用をしたり、混同を生じさせる不適切な使用をしたりしないよう、注意することも必要です。

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